備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
２点目、本年度国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、備前市独自に未就学児を養育する世帯に対し、児童１人につき２万円の給付を実施した事業であります。 物価高騰への生活支援に迅速に対応することが目的であることから、備前市からの児童手当受給者のうち、マイナンバーカード取得者に対してはプッシュ方式で支給しました。
２点目、本年度国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、備前市独自に未就学児を養育する世帯に対し、児童１人につき２万円の給付を実施した事業であります。 物価高騰への生活支援に迅速に対応することが目的であることから、備前市からの児童手当受給者のうち、マイナンバーカード取得者に対してはプッシュ方式で支給しました。
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
まず、その使途につきましては、今回エネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者支援ということで配分されたものでございます。具体的に、今回の補正予算におきましては、１億1,281万7,000円を財源として計上させていただいております。
物価・賃金・生活総合対策として、非課税世帯、家計急変世帯に対して支給される電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、現在、１世帯当たり５万円が支給されていると思いますが、現在の支給状況についてお答えください。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
次に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてであります。 この給付金は、国の物価高施策として特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、１世帯当たり５万円を給付するものであります。11月28日に令和４年度住民税非課税世帯4,149世帯に確認書を、また世帯内に課税状況が不明な方が含まれる496世帯については申請書を送付いたしております。
議案第92号令和４年度備前市一般会計補正予算（第８号）についてでありますが、歳入では、コロナ禍においてエネルギーや食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、マイナンバーカード取得促進のための個人番号カード交付事務費補助金の増額及び電子地域ポイント発行のためのまちづくり応援基金繰入金の増額を行うとともに、歳出では、マイナンバーカード
国の政策といたしまして、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえました。特に家計への影響が大きい、低所得者世帯、住民税非課税世帯等に対しまして、１世帯当たり５万円の支援給付を行うこととなったところであります。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業8,620万円、全額国費補助であります。
この補正予算は、国が予備費を活用して電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を給付する決定をしたことに伴いまして、歳出では、住民税非課税世帯等に対して、１世帯につき５万円を給付するための電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費を計上いたしております。 歳入では、国庫支出金を計上しまして、この結果、32億8,100万円余りの増額となっております。
議案第91号令和４年度備前市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、電力、ガス、食料品等の価格高騰に対し、特に影響が大きい低所得世帯への支援策として、住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付するための事業費及び事務費の計上に伴う補正をお願いするものであります。
特に、地方関係では、電気、ガスなどのエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者または事業者に対して、地域実情に応じた支援とするため、地方創生臨時交付金を6,000億円配分をする。うち、市町村分が2,700億円でありますが。また、住民税非課税世帯に対しまして、電力、ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響を考慮いたしまして、１世帯当たり５万円を給付することとされております。
◎市長（栗山康彦） 議案第６０号令和４年度浅口市一般会計補正予算（第５号）につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費を計上するもので、１億９，８８６万２，０００円の増額補正を行うものであります。 詳細につきましては、担当部長から説明をさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊澤誠） 担当部長の補足説明を求めます。 石田企画財政部長。
報道されていますように、国は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして、低所得者層に対しまして１世帯当たり５万円を支給する施策を打ち出しております。鏡野町におきましても同様でありまして、農業資材高騰対策補助あるいは学校給食費支援、介護福祉施設支援に加えまして、今後、町民を対象といたしました給付事業を計画する方向で考えております。議会におかれましても、御協力をお願いをいたします。
このことにつきましては、自宅療養者から食料品等の宅配の要望があった場合は、市内業者から購入する予定としております。自宅療養者の支援につきましては、今後も引き続き県と連携を取りながら行ってまいりたいと思っております。 以上ございます。 ○議長（井上邦男） 桑野議員、どうぞ。 ◆１０番（桑野和夫） 今後も必要な支援をお願いしたいと思います。
続いて，自宅療養者で，全自宅療養者何人のうち何人に食料品等を配布したか，文書に書いておくべきではないかについてですが，令和３年４月以降，当初の療養先が自宅となった方は約1,500名いらっしゃいます。このうち食料品等の配布を行った方については，約120名です。自宅療養者に送付する文書には記載はしておりませんが，自宅療養の際には食料品等が用意できるかどうか，全員に聞き取っているところです。
今年度、市内で子ども食堂を実施しているＮＰＯ法人が、食料品等を独り親家庭等へ配布するフード・アンド・ライフドライブ事業を計画しており、支援が必要な方にお届けできるよう、団体と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） 地域商品券及びグルメ券の利用実績についてお答えをいたします。
このほかにも、独り親家庭の実態調査を行い、希望される方にはＮＰＯ法人と連携して食料品等を配布する事業にも取り組んでおり、来年度においても継続して取り組むこととしております。今後も関係機関と連携しながら、独り親家庭を支援していきたいと考えております。
一方で、消費税率引上げに伴う景気減速や国民生活等への影響が最小限となるよう、キャッシュレス決済に伴うポイント付与や食料品等への軽減税率の適用などの各種負担軽減措置が講じられたところでありますが、本年１月頃より新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動自粛等により、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしております。
買物弱者及び交通弱者についてですが，買物弱者とは流通機能や交通網の弱体化とともに，食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々のことであり，交通弱者とは自動車中心の社会において自分で運転することができず，自家用の交通手段がないため，公共交通機関に頼らざるを得ない人で，特に公共交通機関が整備されていないため，買物など日常的な移動にも不自由を強いられている人々のことと解釈しております。
それと，市内で食料品等の給付が行われている事例があるんですが，岡山市のほうで７月に創設しました市民活動支援金により，市内の市民活動団体が困難を抱えている市民を支援する活動に支援金を支給しているんですが，その活動の中にも留学生にお米，あるいは学生に低額な給食というような取組を行っているところです。 以上です。
(12）岡山市中央卸売市場及び花き地方卸売市場の卸売業者及び仲卸業者は，市民への生鮮食料品等の安定供給に日々尽力されていますが，新型コロナの感染拡大の影響を受け，水産及び花卉の市場事業者を中心に取扱高が急減し，厳しい経営環境に置かれています。